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BlizzardがMBCとOGNに訴訟か、現時点での知的財産権問題まとめ

サイト更新が疎かになっている間にもGSLは決勝間近だったり、SC:BWは新シーズン真っ只中です。そんな中で避けては通れない問題にも動きがあるようなので、遅れながらもまとめてみます。

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当サイトをご愛読してくれている方はもうご存知だとは思いますが、『StarCraft』ブランドを有している Blizzard Entertainment は、韓国の『Gretech GomTV』と同社ブランドタイトルの利用権などの提携を結んでおり、これまで10年以上もの間、世界最高品質のe-Sportsマーケットを築きあげてきた『韓国e-Sports協会(KeSPA)』とその周辺企業と2007年より衝突を繰り返してきた。

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肝心の新展開は以下より

BlizzardがMBCとOGNに訴訟

ShinhanBank Proleague の存続が決まり、解決に向かったと見られていた知的財産権問題ですが、MBCGameが『BigFile MSL 2010』と『STX Cup』を交渉の終了を待たずして強行開催したことにより、今年10月末に Blizzard Entertainment が同社に対して法的措置を行うと発表する事態となった。さらに11月初頭、OnGameNet までもが『Bacchus スターリーグ 2010』を同じく交渉成立待たずして強行開催、OnGameNet に対しても法的措置を行うと発表している。

最悪の事態に突入した韓国e-Sports界ですが、GomTVの代表はこの問題に対して「OGNは大韓航空スターリーグの開催に際してきっちり交渉を成立していたにも関わらず、次期シーズンでそれを行わなかったのは残念極まりない。Blizzardの知的財産権を守るために我々がとれる行動はひとつしかなかった。」と発言し批難を投げかけた。

Blizzard の代表もこれに対して「GSLと既存のSC:BWプロゲーミングが共存することは可能であり、我々も最善を尽くしたい。だが我々の知的財産権を保護することは最優先事項であり、このような事態を迎えるのは大変遺憾である。」と発言している。

Blizzard「我々はKeSPAに訴訟を起こすことも検討している」

この事態を受け、Blizzard Entertainment は11月2日に緊急記者会見を決行。最高執行責任者である Paul Sams 氏は記者団に対し「韓国市場から我が社が得ている利益は、全世界での売り上げと比べてわずか5%である。」と異例の発表をした。これは Blizzard Entertainment が初めて韓国市場での売り上げを発表した瞬間だ。

これにより以前より定説のように世界各国のメディアで言われていた「Blizzardは韓国で莫大な利益を生み出している」が完全に否定された。(以前よりe-Sports事情や、韓国及びBlizzard事情に詳しい業界人やメディアは、韓国を主な収入源として断定していなかったが)

だが Paul 氏は同時に「しかし韓国市場は我々にとってとても重要であり、特別な存在です。300人以上もの従業員が Blizzard Korea に従事しており、我々は現地での活動に誇りをもっています。」と付け加えている。

そして話題は肝心の知的財産権保護と、それに伴うゲームタイトル利用権に及ぶ。Paul 氏は Blizzard が e-Sports の世界から利益を得る意思がないことを強調、ゲームタイトル利用料が発生したとしても利益に計上することはないと断言。アメリカの定める『著作物侵害国』リストから韓国が除外されたことを例に出し、韓国が理解ある国である旨を発言し、e-Sports放送の運営に相応の資金が必要であるという理解も示した。

だが一方で、韓国e-Sports協会(KeSPA)が過去3年間に放送権利取引によって計上した収入が17億ウォン(1億2500万円)にのぼることを発表。しかもこれは全12チーム(現在は10チーム)の出場する ShinhanBank Proleague だけでの数字だ。Blizzard が Gretech を通じて KeSPA に要求している金額は1年換算しても実にこの収入の5分の1に満たないと同氏は発表しており、それらが支払われたとしても Blizzard の利益に計上されないことを断言。いずれにせよその事実は Blizzard Entertainment の決算発表にて明示されることとなる。

最後に Paul 氏は「我々はKeSPAに訴訟を起こすことも検討している。交渉の成功を願っているが、決裂した場合は法律専門家を交えて事をすすめる必要がある。」と発言している。

KeSPA「10年以上もの歳月をかけて市場を育ててきた功績が無視されていることは、非常に残念であり Blizzard Entertainment には失望している。」

こうなったらもちろん KeSPA サイドも黙っているわけにはいかないだろう。Blizzard Entertainment の行った記者会見に対して KeSPA と10個のプロゲームチームはすぐさま反撃の記者会見を行った。やはりメインは『タイトル利用料は必要なのか否か』という点である。

KeSPAが一貫している言い分として「e-Sports は共有財産である」ということがある。つまりは知的財産権は尊重するが、スポーツとして共有財産になっているものから利用料の徴収はいかがなものかという主張だ。Blizzard も認めている『最低限の運営資金』はKeSPAの収入とイコールであり知的財産権を尊重するために共有財産の運営費用から資金を調達するのは間違っていると反論した。

さらに Blizzard が開示した『タイトル利用料』の数字に関して KeSPA 側は「収益の5分の1と発表されたが、実際にはプロリーグと個人リーグ合わせて年間7億ウォン(5100万円)もの利用料を請求されており、3年で単純計算すると KeSPA が放映料から得ている3年で17億ウォン(1億2500万円)を軽く上回ることとなる。」と主張。両者の発言が食い違う事態となっている。

現在 KeSPA の主な収益源として『登録料』『プロリーグスポンサー料』『プロリーグ放映権料』があげられるが、それらは e-Sports マーケットの成長に全額還元されていると主張した。事実、10年以上かけて築きあげられてきた韓国e-Sports市場というのは世界でも類を見ない規模に成長しており、e-Sportsが国技と認識されるまでになっている。財閥や通信事業企業など世界レベルで見ても大企業だといえよう企業がプロゲームチームを所有し、選手だけでなく監督やコーチ、放送事業従事者までもがその輪の中で経済活動を行える環境を実現している。Blizzardへのライセンス料が KeSPA の主張通りとなれば、その支払いだけでこの一大マーケットが崩壊する事態を招く。

KeSPAや放送会社、プロゲームチームとそのスポンサーが一丸となって築いてきたこの功績は、現在欧米などでも積極的に研究され自国の e-Sports 発展に向けて有効利用されている。ゼロからこの環境を作り上げるのは運も努力も超えた何かが必要なのは間違いなく、KeSPA の言う『韓国で各企業が成し遂げた功績は認めるべき』という主張にも納得がいく。

NDAにより依然真相は闇の中

このように双方の意見が食い違っているために、法的措置をとるという最悪の事態へ突入してしまったわけだが、NDA(秘密保持契約)が両者間で結ばれているために細かな情報がパブリックになることはまずないと考えられる。e-Sports界における重大な局面が闇の中だけで進行している以上、我々は全貌を知ることすら出来ないのだろうか。続報を待ちつつ、現在進行中の三大プロリーグを見守りたいと思います。

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